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このようなお困りはありませんか?
制度と現場をつなぐパートナー、それがあらひら行政書士事務所です。

当事務所では、放課後等デイサービスやグループホームなど、障がい福祉事業の立ち上げ(指定申請)から運営支援までをトータルでサポートしております。
課題:「調べる時間がない。」
➡ 解決:「私たちがまとめて分かりやすく届けます。」
現場は日々忙しく、制度改正や加算要件を一つひとつ調べる時間がない。
だからこそ、私たちが「正しく整理された情報」をお届けします。
制度の複雑さに悩む時間を、“支援に向き合う時間”に変えます。
課題:「運営指導が不安… 書類が心配?」
➡ 解決:「ご安心ください。」
専門家が伴走し、書類のチェックから加算要件の解釈までサポート。
「もし指摘されたら…」という不安を「自信が持てる運営」体制に変えます。
合同会社NAVA様対応のスピード感!進め方の丁寧さ! 大変手間がかかっていた行政への提出書類など大幅に業務の負担が削減され、コア業務に集中できるようになりました! 実地指導対策では、改善点を具体的に指摘していただき、大変心強かったです。いつも本当に助かっています、ありがとうございます。



初めてお会いした時からとても親身に分かりやすく説明してもらい、安心してお願いできました。そして、最後の最後まで本当によくして頂き、荒平先生にお願いして良かったです! 荒平先生じゃなければ、予定通りの開所はできていなかったと思います。 今後もお仕事をお願いできればと思っています。
≪開所サポート≫
指定申請ご依頼の流れ
指定申請は基本的に「事前相談・協議 → 申請 → 審査 → 現地確認 → 指定」の流れで進みます。
開所希望の概ね6か月前までにご連絡いただけますと、準備に余裕が生まれ、希望時期での開所につながります。
熊本県・熊本市では、総量規制の対象となるサービスがあるため、事前に枠を確保した後、指定申請を行います。
ご依頼いただく際にご準備いただくとスムーズな資料
お見積額の50%をお支払いいただきます。
当事務所と管轄行政庁で連絡調整を行います。
事業開始の2か月以上前を目安に、管轄行政庁へ申請します。
以上の流れが無事クリアとなれば、1日付けで「指定」がおります。
≪開所後の運営サポート≫
顧問業務
当事務所では、開所後も事業者さまに寄り添い、日常的な悩みや制度対応をサポートすることで、安心して業務に取り組める体制づくりを支援しています。
指定更新や変更手続き、処遇改善加算関係書類の作成、法令解釈のご相談まで、運営管理を幅広くサポートいたします。なお、報酬改定・新年度の手続きは、顧問契約事業者さまを優先して、対応しております。
無料の場合と、有料の場合がございます。
無料(30分):当事務所でサポートできる業務内容やご利用料金・手続きの大まかな流れについてのご説明
有料:運営基準や加算の要件など個別事案についてのご相談、書類チェック等(別途お見積りいたします)
完全予約制となっております。外出や接客などで、対応できないことがあります。
事前のご予約により、休業日(土曜・日曜・祝日)や営業時間外のご相談を承ります。
≪営業時間≫ 平日 9:00 ~ 17:00
基本的には、九州地方を対応しております。九州以外の場合でも一度ご相談ください。
Zoomでのご相談も可能です。
原則、初回相談をお電話ではお受けしておりません。
ご相談については、ご予約のうえ、対面またはzoomにて承っております。
事業所を立ち上げるときの指定申請や、開所後の変更届・加算届などの行政書類の作成だけでなく、障がい福祉制度や手続き全般について、ご相談・アドバイス・ご提案が可能です。
制度改正や加算要件、ローカルルールなどを正しく理解して運営しなければ、思わぬ「返金」リスクが生じることもあります。だからこそ、「制度に真摯に向き合う事業所」を守りたい。
その先にいる利用者の方の居場所を守るために、書類管理や法令解釈など、予防法務の観点からも運営を支えています。
行政書類(指定申請や更新申請、加算届、変更届出、処遇改善加算等)の作成の他に、加算要件や法令解釈、事業展開、人員配置など運営全般のご相談・アドバイス、行政対応など、ご希望に応じてサポートいたします。
ご依頼の内容によります。お問い合わせください。
(例:処遇改善加算の実績報告単発のみ → 過去の弊所サポート実績等を加味させていただきます)
関与させていただくうえでは事業所様の情報を正しく理解する必要があります。まずは一度、Zoomまたは対面でお困りごとをお聞かせください。